次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働き易い雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2023年4月1日～2025年3月31日までの2年間

内容

• ・保育に関するサポートを検討
• ・子供が保育施設へ入園、育児休業が終了し会社へ復帰するにあたり、会社にサポートしてほしいことを調査・検討する。

対策

• 2023年4月～　　対象の子の人数を把握
  　　　　　　　　対象の子育てをしている従業員からのヒアリング
• 2023年10月～　 サポートに関する検討

• ・社内規程の子育てサポート内容の啓発
• ・健保組合や行政等から受けられる子育てサポートについて、広報活動を積極的に行う。

対策

• 2023年4月～　　社内規程につて、子育てサポート関連のピックアップ
  　　　　　　　　健保組合や行政等の子育てサポートの調査
• 2024年4月～　　広報活動開始
  以降毎年

女性活躍推進法に基づく行動計画

女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、女性の活躍推進に関する行動計画を策定する。

計画期間

2022年4月1日 ～ 2025年3月31日

目標と取組内容・実施時期

取組内容

• 2022年4月～　 採用HPや学校への連絡に、女性活躍事例を拡充する
• 毎年10月　　　採用状況を分析し、経営層と意見交換を行い、施策を翌年の採用に反映する。

取組内容

• 2022年4月～　 経営層を含めた検討委員会の設置
• 2022年10月～　労務委員会で意見交換の実施
• 2023年4月～ 　 施行