次世代育成支援・女性活躍推進
次世代育成支援・女性活躍推進
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働き易い雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2021年4月1日～2023年3月31日までの2年間
内容
目標１：男性1名以上の育児休業取得を目指す
対策
- 2021年4月～ 男性も育児休業が取得可能であることを情報提供して、取りやすい環境作りを進める。
目標２：テレワークを選択し易くするために、紙を使用した業務フローを無くす
対策
- 2021年4月～ 社内業務フローから紙を撤廃する計画の策定
行政手続きから紙を撤廃する計画の策定
女性活躍推進法に基づく行動計画
女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、女性の活躍推進に関する行動計画を策定する。
計画期間
2022年4月1日 ～ 2025年3月31日
目標と取組内容・実施時期
目標１：採用した労働者に占める女性労働者の割合を20%以上にする
取組内容
- 2022年4月～ 採用HPや学校への連絡に、女性活躍事例を拡充する
- 毎年10月 採用状況を分析し、経営層と意見交換を行い、施策を翌年の採用に反映する。
目標２：家庭の事情に配慮した一時的な働き方の変化を許容する制度の確立
取組内容
- 2022年4月～ 経営層を含めた検討委員会の設置
- 2022年10月～ 労務委員会で意見交換の実施
- 2023年4月～ 施行